宅老所・グループホーム全国ネットワーク

 

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民家などを活用し、家庭的な雰囲気のなかで、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所を指す。

 

通い（デイサービス）のみを提供しているところから、泊まり（ショートステイ）や自宅への支援（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）、配食などの提供まで行っているところもあり、サービス形態はさまざまだ。また利用者も、高齢者のみと限っているところがある一方で、障害者や子どもなど、支援の必要な人すべてを受け入れるところもある。介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあれば、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営しているところもある。

 

1980年代半ばから全国各地で始まった草の根の取り組み。大規模施設では落ち着けない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に、少しでも安心して過ごしてもらいたいと願う介護経験者や元介護職員・看護職員などによって始まった。

 

宅老所の多くは民家などを活用し、通い（デイサービス）の形態から出発している。大規模施設では問題行動のある困った利用者という烙印が押された方も、宅老所ではお茶を飲んだり談笑したりと、落ち着いて過ごされる姿が見られる。1998年の全国調査（宮城県実施）では、600か所の宅老所があると報告されているが、宅老所の定義が不明瞭であるため現在の実数は定かではない。

 

1998年2月には、宮城県松島町で第１回目の「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム」が開催され、それを機に1999年１月には、宅老所の実践者やそれを支援する仲間がつながって「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」が発足した。家庭的で、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟な宅老所のケアは、「逆デイサービス」や「ユニットケア」「地域共生ケア」「小規模多機能ケア」などの実践を生み出すなど、日本の介護や福祉のあり方に一石を投じた。

　一人ひとりの地域での暮らしを継続させるために、通い（デイ）だけではなく、泊まり（ショートステイ）や自宅への支援（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）などを一体的に提供する取り組み。

 

多くのサービスメニューを用意して、時間や支援の内容ごとに異なるサービスを提供することとは本質が異なる。あくまでも高齢者一人ひとりの在宅生活を24時間365日連続的に支えるために、一つのサービス（多くの場合は通いが中心となる）が中心となって、必要に応じてかたちを変えて提供される、柔軟性のあるケアを指す。

 

始まりは、宅老所が認知症の高齢者やその家族の思いに向き合い、寄り添うなかで、その方の暮らしを連続的に支援しようと、多機能化したサービスを包括的に提供するようになったことから。介護保険導入（2000年4月1日）以前の措置時代には、一部の自治体を除き、宅老所に公的な支援がなかったことが、制度の規制を回避し、こうした柔軟なケアを生むことにつながったと言われている。一人ひとりの高齢者が、それまで築いてきた地域や家族との関係性に配慮しながら支援できることが特徴だ。2003年には「小規模多機能ホーム研究会」が発足し、熊本県山鹿市で第1回目の「小規模多機能ホーム全国セミナー」が開催されている。

 

小規模多機能ケアの有効性は、2003年6月23日に発表された「2015年の高齢者介護」（高齢者介護研究会報告書）にて注目を集めた。2006年４月からは介護保険法改正に伴い、「小規模多機能型居宅介護」が新設され、地域密着型サービスとして今後が期待される。しかし一方で、この新しい制度の指定を受けずに、従来どおり介護保険の指定を受けた通所介護（デイ）と自主事業を組み合わせて、小規模多機能ケアに取り組む宅老所も多い。