地域共生ケア全国ネットワーク

 

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。地域共生ケア全国ネットワークは被災地や被災者支援を目的に義援金の受付を開始いたします。皆様のご支援をお願い致します。　皆さまからお寄せいただいた義援金は、当会で協議の元、被災された方々に届けられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域共生ケア全国ネットワーク　代表世話人　惣万佳代子

 

支援金・義援金口座
【郵便振替】
口座番号　：00940−0−275106
口座名　　：宅老所・グループホーム全国ネットワーク
（タクロウショ・グループホームゼンコクネットワーク）
【銀行から振込の場合】
店名（店番）：０九九（ゼロキュウキュウ）店
預金種目　 ：当座
口座番号　 ：0275106

 

※口座名は今年度は会費納入書送付の関係上、宅老所・グループホーム全国ネットワークのままです。
※通信欄に災害支援金とご記入願います。

・2024年度総会情報を更新しました。
・団体名が地域共生ケア全国ネットワークに変更になりました
・規約が変更になりました　

※災害支援時など正会員名簿はこちらを参照ください。

地域共生ケア全国ネットワークは能登福祉救援ボランティアネットワークと協同し被災地支援にあたります。また現在、富山ケアネットと連携し事業所の被害状況の調査をおこなっており世話人会にて支援内容を検討してまいります。後日、義援金の依頼を会員の皆様にお送りさせていただきますので何卒宜しくお願い致します。
地域共生ケア全国ネットワーク　代表世話人　惣万佳代子

 

※以下の内容は能登福祉救援ボランティアネットワーク関連のサイトに移動します。
１　物資支援について
刻々とニーズとインフラ復旧状況は変化します。
それにあわせた物資支援になりますので、すべてをお預かりできない場合もあります。
その場合は、事務局からご連絡させていただきます。
また、現地の倉庫でお預かりした物資は、必要とする施設に速やかにお届けすることを原則としていますが、ニーズの状況によっては留め置いて少しずつ配布していくこともあり得ます。
送った状況の写真を求められる法人さんもたまにあるのですが、そういった事情で写真提供は致しかねますので、予めご了承ください。

（1月13日現在受け入れ中止中・・・体制が整い次第復帰予定）

 

２　支援金について
以下サイトで支援活動のための寄付を募集しています。
可能であればこれも周知いただければ有難く存じます。
今回の支援スキームＰＤＦも掲載しています。

 

 

赤ちゃんからお年寄りまで障害があってもなくても、誰もが地域で生き生き
と暮らすことのできる小規模で地域共生ケアの実践に携わる地域共生ケア全
国ネットワークが、ゆるやかにネットワークをすることで支援を必要とする
地域や住民の生活福祉の向上と地域共生ケアの推進を図ることを目的とする
ゆるやかなネットワーク組織です。

 

全国各地の小規模で多様なサービスを実践してきた事業所が協力して、情報
やリソースを共有し、相互に支援し合うことで組織や地域の発展にとって重
要な役割を果たします。

 

�@ケアの質の向上 �A負担の軽減 �Bストレスの軽減 �Cコスト削減

特徴１
介護報酬改定に向けたヒアリングや介護給付分科会への参加や要
望書の提出を通じて、共生ケア（共生型サービス）や小規模事業
所が直面する課題解決の提案を重ねてきました。これらの取り組
みは、介護事業所の経営環境の改善や介護サービスの質の向上に
つながることが期待されます。

 

特徴２
地域共生ケア全国ネットワーク研究交流フォーラムの実施は毎年
行っており、全国各地の多様な実践の発表の場として提供してい
ます。このフォーラムに参加することで、地域共生ケアの最新情
報や介護に関する知識を得ることができます。また、他の事業所
の取り組みや課題を知ることで、自分たちの事業所の改善点を見
つけることができるでしょう。さらに、全国から多くの人々が集
まるため、交流を深めることができるメリットもあります。

民家などを活用し、家庭的な雰囲気のなかで、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所を指す。

 

通い（デイサービス）のみを提供しているところから、泊まり（ショートステイ）や自宅への支援（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）、配食などの提供まで行っているところもあり、サービス形態はさまざまだ。また利用者も、高齢者のみと限っているところがある一方で、障害者や子どもなど、支援の必要な人すべてを受け入れるところもある。介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあれば、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営しているところもある。

 

1980年代半ばから全国各地で始まった草の根の取り組み。大規模施設では落ち着けない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に、少しでも安心して過ごしてもらいたいと願う介護経験者や元介護職員・看護職員などによって始まった。

 

宅老所の多くは民家などを活用し、通い（デイサービス）の形態から出発している。大規模施設では問題行動のある困った利用者という烙印が押された方も、宅老所ではお茶を飲んだり談笑したりと、落ち着いて過ごされる姿が見られる。1998年の全国調査（宮城県実施）では、600か所の宅老所があると報告されているが、宅老所の定義が不明瞭であるため現在の実数は定かではない。

 

1998年2月には、宮城県松島町で第１回目の「全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム」が開催され、それを機に1999年１月には、宅老所の実践者やそれを支援する仲間がつながって「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」が発足した。家庭的で、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟な宅老所のケアは、「逆デイサービス」や「ユニットケア」「地域共生ケア」「小規模多機能ケア」などの実践を生み出すなど、日本の介護や福祉のあり方に一石を投じた。

一人ひとりの地域での暮らしを継続させるために、通い（デイ）だけではなく、泊まり（ショートステイ）や自宅への支援（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）などを一体的に提供する取り組み。

 

多くのサービスメニューを用意して、時間や支援の内容ごとに異なるサービスを提供することとは本質が異なる。あくまでも高齢者一人ひとりの在宅生活を24時間365日連続的に支えるために、一つのサービス（多くの場合は通いが中心となる）が中心となって、必要に応じてかたちを変えて提供される、柔軟性のあるケアを指す。

 

始まりは、宅老所が認知症の高齢者やその家族の思いに向き合い、寄り添うなかで、その方の暮らしを連続的に支援しようと、多機能化したサービスを包括的に提供するようになったことから。介護保険導入（2000年4月1日）以前の措置時代には、一部の自治体を除き、宅老所に公的な支援がなかったことが、制度の規制を回避し、こうした柔軟なケアを生むことにつながったと言われている。一人ひとりの高齢者が、それまで築いてきた地域や家族との関係性に配慮しながら支援できることが特徴だ。2003年には「小規模多機能ホーム研究会」が発足し、熊本県山鹿市で第1回目の「小規模多機能ホーム全国セミナー」が開催されている。

 

小規模多機能ケアの有効性は、2003年6月23日に発表された「2015年の高齢者介護」（高齢者介護研究会報告書）にて注目を集めた。2006年４月からは介護保険法改正に伴い、「小規模多機能型居宅介護」が新設され、地域密着型サービスとして今後が期待される。しかし一方で、この新しい制度の指定を受けずに、従来どおり介護保険の指定を受けた通所介護（デイ）と自主事業を組み合わせて、小規模多機能ケアに取り組む宅老所も多い。